個人情報保護基本方針PRIVACY POLICY

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個人情報保護方針

 

基本理念

情報化社会は、世界を一つにしました。世界がネットワークで結ばれ、あらゆる情報が、私達の耳に、目に、心に瞬時に伝えられます。それは、私達の生活に時に心に潤いを与え、身体を暖かく包んでくれます。しかし、それによってもたらされる弊害も忘れてはなりません。

東京物流企画株式会社は、物流サービス及び情報処理加工サービスを行うにあたり、お得意先であるお客様の個人情報の漏洩などがもたらす弊害や迷惑を深く認識するとともに、個人情報に関する保護が社会的責務と考え、それらの取り扱い上の管理保護を全社一体となって実践することを誓います。

基本方針
  1. 当社が取り扱う個人情報は、秘密の保持・返却及び消去手順等を定め、適切に取り扱います。
  2. 当社が個人情報の取得、利用及び提供を行う場合、業務内容及び規模を考慮して適切に行います。又、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。
  3. 当社が取り扱う個人情報を協力会社に委託する場合は、委託選定基準並びに委託契約により、個人情報保護の適切な管理に努めます。
  4. 当社が取り扱う個人情報への不正なアクセスまたは紛失・破壊・漏洩・改ざん・滅失又はき損に対し、防止並びに是正を行い安全かつ正確な管理に努めます。
  5. 当社は、日本工業規格「JIS Q15001:2006」に準拠して定めた個人情報保護マネジメントシステム及び個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、役員及び従業員に周知徹底します。また、これを実行・維持するとともに、定期的に見直し、継続的改善に努めます。
  6. 当社は、個人情報に関する苦情及び問い合わせに対する窓口を設け、誠実に対応いたします。

2003年11月1日制定
2016年 6月1日改定

東京物流企画株式会社
代表取締役社長 菊田 晋

 

プライバシーマーク登録証

プライバシーマーク登録証東京物流企画株式会社では、物流サービス及び情報処理加工サービスを行うにあたり、お客様の個人情報の不適切な取り扱い(不正アクセス・紛失・破壊・漏洩・改ざん・滅失・き損)がもたらす弊害や迷惑を深く認識するとともに、個人情報に関する保護が弊社の社会的責務と考え、それらの取り扱い上の管理保護を適切に行うため「プライバシーマーク制度」に対応したマネジメントシステムを確立して参りました。

プライバシーマーク登録証
認定機関 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
登録番号 第10860071(07)号   認定の有効期限 平成28年8月19日から平成30年8月18日
プライバシーマーク登録証を閲覧する

 

 

開示対象個人情報について

当社は、当社が保有する開示対象個人情報は、本人の求めに応じて遅延なく回答します。回答するに当たり、次の事項を明記します。

  • 東京物流企画株式会社
  • 個人情報保護管理者 取締役
  • 電話 048-447-7700
  • 開示対象個人情報の利用目的
  • 従業員の個人情報:人事、労務、給与、健康、福利厚生、緊急連絡等

業務に従事する者について適正に管理を行い利用します。

  • 手続きに関すること(個人情報開示・訂正・削除等依頼書)
  • 認定個人情報保護団体の申し出先
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    TEL 03-5860-7563 FAX 03-5573-0562

なお、当社が保有する開示対象個人情報は、従業員情報、名刺、郵便物、取引先一覧、見積・注文・請求・領収書類、派遣社員予定表、ご来訪者記入表、入退室管理簿、応募書類、エントリーフォームです。

DM発送業務の個人情報について

当社が取り扱うDM発送業務の個人情報は、お客様本人にDM商品をお届けする為のみ利用します。

個人情報の苦情及び問い合わせ窓口

東京物流企画株式会社 業務部業務課 TEL 048-447-7700 FAX 048-447-7720

 

 

 

プライバシーマーク制度貢献事業者の対象に選ばれました
Pマーク感謝状長年、プライバシーマーク付与事業者として個人情報保護レベルの維持・向上に努め、プライバシーマーク制度の普及推進に貢献している付与事業者に対して、その功績を讃えて贈られる、平成28年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰の対象事業者に弊社が選ばれ、一般社団法人日本情報経済社会推進協会より感謝状が贈呈されました。
関連リンク 平成28年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰の対象事業者について

今後とも、個人情報に関する保護が弊社の社会的責務と考え、それらの取り扱い上の管理保護を全社一体となって実践し、継続的改善に努めてまいります。

平成29年2月吉日